生命保険業界・損害保険業界はそれぞれ新しい保険料控除(所得控除)制度を自民党に対して要望していました。生保は生命保険料控除と年金保険料控除を統合して15万円にするというものでした。損保は医療介護等の保険料についての所得控除制度でした。

自民党税制調査会は新たな保険料控除制度創設についてマル政（政策的問題として検討）項目として審議することして、その小委員会で審議を行いました。

折角そこまでいったのに、生保損保で考え方が異なっていて意見集約ができていないこととして新保険料控除の創設は見送られることとなりました。

政策側は生保損保をまとめて一つとみているようです。来年以降は生保損保の共同歩調がないと難しいのでしょうね。

自民党の税制改正大綱は12月13日の夕方に決定されました。

相続税に極めて大きな動きがあるようです。今年はないにしても近々に相続税の抜本改正となりそうです。

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「保険料控除見直し先送り
…調整難航でサジ投げる…

　平成20年度税制改正では、生保と損保の保険料控除の見直しには着手しないことが確実になった。

　自民党税制調査会（会長＝津島雄二氏）が、同21年度以降まで先送りする方針を固めたためだ。

　生命保険協会と損害保険協会の両団体は、保険料控除の拡充を別々に政府・与党に要望、両業界の要望の内容が大きく異なるため調整は難航、自民税調もサジを投げた格好だ。

　金融庁が今年8月末に財務省に提出した税制改正要望も、所得税・住民税の保険料控除について、2つの見直し案が併記される異例の内容だった。生保・損保の業界間で主張の開きが大きく、金融庁が一本化できなかったためとされる。

　要望のなかでは、生命保険料と個人年金保険料のそれぞれを上限付きで課税所得から控除する現行制度について、大幅な組み替えを盛り込んでいたが、具体案には2案併記。控除額の上限引上げは共通だが、控除の枠を、(1)「総合生命保険料控除」に統合する案、(2)生命保険料控除と医療・介護・年金の保険料控除の2枠に整理する案が記載されていた。

　結局、保険業界としてひどつにまとめられなかった。今回、突き返した自民税調も、保険料控除を見直す必要性は認識しており、保険業界や金融庁に対し、来年以降は要望を整理するよう求める。」

　(納税通信2007年12月24日号)

　税務の専門紙で経緯が報道されました。何やっているんでしょうね…。
　気を許すと「所得控除」は課税のフラット化の妨げになる、として保険料控除そのものが廃止されてもおかしくないし、数年前はそんな議論もあったのに…。